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医療事故

病院や医師の側に問題があって事故が起きてしまったと感じたとき、私たちはどう対応すればいいでしょうか。本当のことを知りたくても多くの情報は医療の側にあります。

過失はなかったといわれ、感情的な対立に発展してしまったら、医師も病院も身構えてしまい、必要な情報さえ入手困難になってしまうかもしれません。現実問題として、医師が最善を尽くしても、病気が悪化してしまったのかもしれません。こうした厳しい状況の中での対応方法を一緒に考えていきましょう

医療事故と医療過誤

医療事故とは、一般に、医療行為が原因の事故で、損害が発生しているものを総称していい、医療従事者の過失が伴うものや、不可抗力的な事故もこの中に含まれています。そして、この医療事故のうち、医療従事者の過失によって引き起こされたものが「医療過誤」と呼ばれています。しかし、誰がみても明らかな過失とわかることはまれで、過失の有無を判断する多くの情報は医療の側にあり、外から過失の有無を判断するのは難しいという点があります。この「過失」が証明されるまでは、「医療過誤」ではなく、「医療事故」と呼ばれています。

現実問題として、手術や病気自体の危険性が原因で急変してしまう場合もあります。医療にも限界はあり、100%安全な手術というものはありません。医師が最善を尽くしても、病気が悪化してしまうこともありえます。そうした状況の中で、感情的な対立に発展してしまったら、医師も病院も身構えてしまい、必要な情報さえ入手困難になってしまうかもしれません。

医療事故を疑うときは、対応の仕方にポイントがあり、「病院・医師側に対して感情的な対応をしない」ことなのです。

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早期に弁護士等の専門家に相談する

なるべく早期に弁護士等の専門家に相談することをおすすめする理由は

  1. 当事者でありながら、理性的な対応を続けることは難しい
  2. 感情的な対立に発展してしまったら必要な情報が入手しにくくなり、その結果、原因究明が難しくなる

ことが挙げられます。

たとえば「証拠保全の手続き」。カルテなどの資料はありのままの内容でこそ証拠としての価値があるので、これらが破棄されたり、書き換えられたりしないよう証拠を確保しておくための裁判上の手続きを「証拠保全の手続き」といいます。しかしこの手続きをとる前に、感情的な対立に発展してしまうと、都合の悪い証拠は隠されてしまう恐れも出てきてしまいます。さらに、この手続きにより医療機関は誠実な対応をせまられますが、仮に診療記録の開示を拒否したとしても、法律上の罰則があるわけではありませんし、必要以上に協力する必要もないのです。

このように医療の専門性・特殊性と、病院という限られた環境を考えれば、十分な知識を持った人が当たることが大切です。直接交渉で、医療従事者にミスを認めさせたり、謝罪させたり、責任を取らせるということは、想像以上に難しいことだと考えるからです。

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医療事故が疑われるときの対応方法

医療事故ではないかという疑問を持ったら、記録を残しておきましょう

記録する内容は、当事者側の記録や、医療側から受けたり感じたりした記録があげられます。

例として、医療事故情報センター(http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/008giwaku.htm#01)ホームページの「医療事故を疑ったときやっておくべきこと」「医師に説明を受けるとき」の内容例が大変参考になるので、以下に紹介しておきます。

〈当事者側の記録例〉

  1. 当該医療事故で問題となる疾患について、医師にかかるまでの状況はどうであったか。
  2. 前医があれば、そこでどのような治療を行ったか。
  3. 医師の治療を受けた時期およびそのときの診断・治療・予後についての説明の内容はどうであったか。
  4. 医療事故発生の直前までの医師の診療内容の詳細、症状の推移の詳細。
  5. 医療事故であると思った時期とそのきっかけ。
  6. 医療事故発生時の状況。事故、副作用、合併症などについての事前の説明の有無およびその説明の内容。

その他関係があると思われることは何でも記録にとっておきましょう。

〈医療側に説明を受ける際に確認する内容例〉

  1. 患者の異変発生までの投薬や処置の内容と、それについての事故・副作用・合併症の可能性。これらについて事前の説明と食い違っていた場合に、その食い違いの理由。
  2. 医療事故発生時の状況と医師・看護婦等の対応。事故直後に受けた説明と現在の説明とに食い違いがあれば、その食い違いの理由。
  3. 患者の異変の原因についての医師の意見。
  4. 後遺症、治癒の可能性について。

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医療現場のかかえる問題

誰もが医療事故は起きてほしくないと願っています。しかし、医療事故の起きる要因は実に様々です。病院側に危機意識が足りなかった、患者本位の医療がされていなかった、各部門(診療部門、看護部門、薬剤部門等)で情報を共有する仕組みがなかった、過酷な勤務条件で生じた不注意が事故を誘発した等々。一病院で解決できる問題もあれば、医療制度にかかわる問題もあります。さらに近年、地方病院の医師不足によるベッド閉鎖、産科や小児科などの診療停止など、医療現場の危機的状況がメディアで多く取り沙汰されるようになり、私たちの命を預かる医療制度そのものが、深刻な状況に陥っていることが、次第に明らかになってきました。

そのため、医療の質と安全性を高めていくためには何をすべきか、行政、医師会、弁護士会、市民団体など、さまざまな団体が、それぞれの立場でさまざまな取り組みを始めています。

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医療事故の相談窓口

医療事故事件は立証が難しく、医師の協力を得て医学的な知識をもとに調査する必要があるため、弁護士のあいだでも特殊な分野で、患者側の弁護活動が困難な事件とされています。しかし全国各地に医療事故事件に関心を持って熱心に活動している弁護士の研究会があり、それぞれが相談窓口を設けて、医療事故の被害者の方の相談にのっています。

各地の医療問題弁護団などの相談窓口一覧

医療事故情報センターのHPに「各地の相談窓口連絡先一覧」が掲載されています。
(http://www3.ocn.ne.jp/~mmic/00701madoguti.htm)こちらをご覧下さい。

市民団体等による医療事故の相談窓口

市民団体がつくっている相談窓口もあります。

  • NPO法人 患者の権利オンブズマン
    患者・家族の苦情が医療側に届いて、迅速かつ適切に調査・解決されるよう、患者・家族が勇気と自信をもって医療側と対話し自ら問題解決に取り組むことができるよう、市民相談員と法律専門相談員が、無料で面接相談および支援活動を行っています。
    〒812-0054 福岡市東区馬出2-1-22 福岡五十蔵ビル5階
    TEL:092-643-7577(予約受付)
    <面談相談実施日>月・水・金 午後1時~3時(要予約)祝祭日は休み
    <費用>無料・1回40分日曜日(毎月1回)午後
    <相談会場>福岡市東区
    <上記の予約受付>月~金 午前10時~午後4時(祝祭日は休み)
  • NPO法人 患者の権利オンブズマン東京
    すべての相談は無料で行っています。面談相談の場所は主に都内や神奈川県の公共施設です。予約された方には相談会場の地図をお送りしています。医療・福祉分野の苦情であれば、どのような相談でも結構です。
    これは医師に聞いていいのだろうか、弁護士に相談すべき事柄だろうか、などと迷っている方もみえます。大変深刻な相談もそうでない相談もあります。どのようにしたいのか整理がついていない方もみえますが、お話をうかがう中で解決の方向性を見出していかれることもあります。
    なお、どのような治療がよいかなど、医療内容そのものに関する相談は、苦情相談ではないので受けていません。
    面談相談
    東京相談会 毎週水曜日(午前・午後)・不定期に土曜日も開催
    横浜相談会 月1回 水曜日(午後・夜)
    TEL:03-5438-2177(10月9日以降03-5953-3121)
    (面談相談の予約のみを受け付けています。日時は電話でご確認ください。)
  • 患者の権利オンブズマン関西
    市民相談員と法律専門相談員(弁護士)が対応する無料の苦情相談を行っています。
    TEL:06-6460-0211
    (第1~第4土曜日の午後1時~3時/面談相談の予約のみを受け付けています。日時は電話でご確認ください。)
    〒553-0006 大阪市福島区吉野4-29-20-118
  • 患者の権利オンブズマン福岡
    面談相談の予約のみを受け付け。受付日時は電話でご確認ください。数年以上前から「苦情相談」をスタート。相談者の自立した行動を支援するため、面談(予約制)では市民相談員と法律専門相談員が助言いたします(費用は無料)。とく名相談は不可。
    TEL:092-643-7579
  • 医療消費者ネットワークMECON
    医療ミス、医療被害、カルテ・レセプト開示の相談を受け付けます。他の人々の医療被害を防ぐためにも、自分の問題解決の道を積極的に探そうとする方々が一歩一歩前へ進めるような電話相談による支援をめざしています。現在、「医療事故110番」として、電話相談を行っています。相談をご希望の方は、第1と第3の火曜日の朝10時から午後3時の間にお電話ください。
    TEL:03-3332-8119
  • 京都医療ひろば
    地域に根ざした市民活動を始めた10数年以上前からスタート。ケースワーカーなどが相談・助言に対応します。今年は電話で日時をご確認ください。(今までは、火・土曜日の9~12時/木曜日の18~21時)
    TEL:075-365-2633
  • NPO法人 ささえあい医療人権センターCOML(コムル)
    COMLでは、医療者ではない相談スタッフがご相談をお聞きしています。そのため、診断をしたり、答えを出したり、方向づけはできませんが、相談者の気持ちに寄り添いながら、じっくりお話を伺っています。そして、相談者ご自身が答えを見つけるための問題整理のお手伝いをし、主体的に問題解決していただける支援やアドバイス、情報提供を心がけています。
    TEL:06-6314-1652
    月~金 9:00~17:00
    土  9:00~12:00

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